〒169-0074 東京都新宿区北新宿1-11-1 早川ビル
03-3363-3431（代）
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Corporate philosophy企業理念
地域に根ざした臨床検査センターであり続けるために
安心で安全な医療の提供にとって、臨床検査は欠かせません。
だからこそ、その地域ならではの様々な事情やニーズに迅速かつ柔軟な対応が重要なのです。より正確な情報をより早く。
当社は、最新設備を備えた緊急検査所を整備するとともに、国立病院・都立医療センター・保健所・新宿区を拠点に、都内近郊の病医院との電子ネットワークをいち早く導入。確実な運用実績を挙げています。
地域に密着した臨床検査センターとしての半世紀以上にわたる実績と変わらぬ信頼を誇りとし、地域医療へのより一層の貢献を目指して、各医療機関との連携を推し進めてまいります。
MESSAGE社長挨拶
健康が幸せの源泉である事は、
いつの時代にも変わることはありません。
適切な医療のために臨床検査の意義は近年大きくなってきています。
また、健康の保持増進、療養の早期回復のために高度医療の礎として遺伝子検査や細胞性免疫検査等、臨床検査に求められる期待も日増しに大きくなってきている事が実感されます。
弊社は昭和29年に臨床検査業を開始し、以来地域に根ざした検査所である事を理念に民間の検査所として長年にわたる実績を積み重ねた企業です。
創立以来、皆様より厚い信頼を頂き、東京都内を中心に「迅速」、「信頼」、「サービス」をモットーに、地域皆様の検査室と して現在に至っています。
これからも急速に進歩を遂げる医療に貢献する為にも、更なる精度の向上を図り、正確且つ迅速な、より良いサービスの提供が私たちの使命であると考えています。
そのためにも、社員一人ひとりが研鑽の下に患者様の立場で考え、お客様の満足度の向上を目指し、地域医療に貢献できるように取り組んでいます。企業としても内部管理体制の強化などコーポレートガバナンスの一層の充実に努める とともに、環境との共生や社会への貢献など、企業の社会的責任を充分に果たしつつ、企業価値の向上を達成すべく鋭意邁進してまいります。
代表取締役社長
Company Profile会社概要
| 会社名 | 株式会社 早川予防衛生研究所 |
|---|---|
| 住所 |
〒169-0074 東京都新宿区北新宿1-11-1 早川ビル3F（本社） 東京都新宿区北新宿1-11-1 早川ビル1F（臨床検査事業部） 東京都新宿区北新宿1-13-19 （健康診断事業部・診断検査推進事業部） 東京都新宿区北新宿1-8-10（資材管理室） 東京都新宿区百人町4-9-4（資材倉庫） |
| TEL | 03-3363-3431（代） |
| 設立 | 昭和29年（1954年）5月1日 |
| 資本金 | 8,000万円 |
| 取引銀行 | みずほ銀行、三菱UFJ銀行 |
| 代表者 | 代表取締役社長 早川 吏 |
| 従業員数 | 248名（関連グループ含む／令和5年5月1日現在） |
| 事業許可 |
   |
| 営業種目 |
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| 主取引先 |
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| 加盟団体 |
一般社団法人 日本衛生検査所協会 一般財団法人 医療関連サービス振興会 |
| 指導監督医 | 棟尾 裕之 |
| 顧問 |
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| 関連法人 |
株式会社 予防会 本社 東京都豊島区西池袋1丁目19番地7 5F EC事業室 東京都新宿区北新宿1丁目11番地5 |
| グループ医療機関 |
|
History沿革
| 1944年 | 昭和19年9月12日 | 天皇より、早川 清が勲三等瑞寶章を授与される。 |
|---|---|---|
| 1954年 | 昭和29年5月1日 | 医学博士である早川 清が、臨床病理検査所として、早川予防衛生研究所を設立。 |
| 1956年 | 昭和31年3月20日 | 梅毒血清医学的試験研究所として承認（国立予研総第364号の2）及び医療法に基づく診療所開設が許可され、血液銀行などの梅毒血清検査及び都立・区立小中高等学校の学童のレントゲン撮影、寄生虫卵検査などの集団検診を実施する。 |
| 1956年 | 昭和31年11月9日 | 東京都より細菌取扱所の設置が許可される（衛予防許第71号）。 |
| 1964年 | 昭和39年5月15日 | 検査体制拡充のため株式組織とし、株式会社早川予防衛生研究所とする。代表取締役に早川 清が就任。 |
| 1967年 | 昭和42年12月 | 代表者の交代。早川 徹（獣医学博士）が代表取締役に就任。 |
| 1967年 | 昭和42年12月 | 厚生省より医薬品許可番号［(東)850号］を受け、当社の開発した乳酸菌製剤ポリラクトン及びデーデルラインなどの製造を開始する。 |
| 1968年 | 昭和43年8月10日 | 社団法人新宿医師会より指定臨床検査所に承認。同区開業医の全般的臨床検査業務を委託される。 |
| 1971年 | 昭和46年6月9日 | 法律改正による臨床検査技師等に関する法律第20条の3第1項の登録衛生検査所の規定に基づき、衛生検査所登録証明書（衛医医登第9号）を東京都知事より受ける。 |
| 1976年 | 昭和51年7月26日 | 新社屋の完成により衛生検査所再登録を行い、衛生検査所登録証明書番号が変更（衛医医登第40号）となる。 |
| 1981年 | 昭和56年2月 | コンピューターシステム、多項目自動分析装置、多項目自動血球分析装置などを導入し、精度管理の向上をはかる。 |
| 1989年 | 平成元年6月 | 医療法に基づき、早川クリニックを株式会社早川予防衛生研究所に併設。 |
| 1990年 | 平成2年4月10日 | 株式会社早川予防衛生研究所及び、株式会社三菱化学ビーシーエルとの提携により、株式会社早川予研ビーシーエルを緊急検査所として設立。 |
| 1996年 | 平成8年6月3日 | 社団法人日本衛生検査所協会会長の山本義教氏より、日本衛生検査所協会の役員としての貢献・功績を称えられ表彰される。 |
| 1997年 | 平成9年11月27日 | 厚生労働大臣・小泉純一郎氏より、早川 徹が社団法人日本衛生検査所協会において検査事業の発展・向上に寄与した功績を認められ、厚生労働大臣賞を受賞される。 |
| 1999年 | 平成11年10月7日 | 日本赤十字社より功績を讃えられ銀色有功章を授かる。 |
| 2000年 | 平成12年2月1日 | 併設の早川クリニック開設者変更に伴い、医療法第8条により届け出を行う。 |
| 2003年 | 平成15年10月 | 代表者の交代。前代表取締役 早川 徹他界。早川 吏が代表取締役に就任。 |
| 2004年 | 平成16年5月1日 | 会社創立50周年を迎える。 |
| 2004年 | 平成16年5月9日 | 日本赤十字社 東京都支部 支部長・石原 慎太郎氏より赤十字事業への貢献を称えられ、感謝状が進呈される。 |
| 2006年 | 平成18年12月 | ISO9001認証取得。 |
| 2006年 | 平成18年12月 | 新社屋完成。 |
| 2006年 | 平成18年12月7日 | 新社屋の完成により衛生検査所に再登録。衛生検査所登録証明番号（登録番号18年新保衛医第0087号）へ変更。 |
| 2007年 | 平成19年3月26日 | さらなる予防医学の推進を目指し、早川クリニックを閉院。法人化し、医療法人社団予防会を設立する。 |
| 2007年 | 平成19年11月 | 資本金を2,500万円に増資。 |
| 2008年 | 平成20年10月 | 資本金を4,000万円に増資。 |
| 2008年 | 平成20年12月 | 健診機関とクライアントを結ぶ、ASP型健診結果報告システムを構築。 |
| 2009年 | 平成21年1月 | プライバシーマーク取得。 |
| 2010年 | 平成22年9月 | 日本赤十字社より功績を讃えられ金色有功章を授かる。 |
| 2010年 | 平成22年10月 | 資本金を5,500万円に増資。 |
| 2011年 | 平成23年5月 | 社団法人日本衛生検査所協会より、事業運営の尽力と検査業界の発展の功績を称えられ功労賞を授かる。 |
| 2013年 | 平成25年8月 | 新たに検査機器を導入し、遺伝子検査項目を拡充させ、一層のサービスの増強を図る。 |
| 2014年 | 平成26年5月 | 会社創立60周年を迎える。 |
| 2015年 | 平成27年5月 | 医療関連サービスマークを再取得する。 |
| 2017年 | 平成29年4月 | 新たに検査機器を導入し、免疫検査項目を拡充させ、一層のサービスの増強を図る。 |
| 2017年 | 平成29年4月 | 情報漏洩対策プラットフォームを導入し、自社情報セキュリティシステムの充実を行う。 |
| 2017年 | 平成29年5月 | 社団法人日本衛生検査所協会より、事業運営の尽力と検査業界の発展の功績を称えられ優功賞を授かる。 |
| 2019年 | 令和元年12月 | 血液などの生体試料において検査吸収体を開発し、新規検査部門を発足。 |
| 2020年 | 令和2年8月 | 資本金を8,000万円に増資。 |
| 2020年 | 令和2年10月 | 検査体制拡充のため検査室拡張し、新たに遺伝子検査機器を導入。より一層のサービスの増強を図る。 |
| 2022年 | 令和4年4月 | 検査室拡張及び遺伝子検査機器増設を行い、さらなるサービスの強化を図る。 |
| 2022年 | 令和4年12月 | 日本性感染症学会 第35回学術大会において、原著論文が学会の発展に貢献し得る論文と認められ、民間の検査センターとして初めて学術奨励賞を受賞される。 |
| 2023年 | 令和5年3月 | 生化学自動分析装置を導入。検査業務効率化を行い、より一層のサービス体制強化を図る。 |
| 2024年 | 令和6年5月 | 会社創立70周年を迎える。 |
ACCESS MAPアクセスマップ
Corporate policy企業方針
基本方針
当社は、地域に密着した臨床検査センターとしての半世紀以上にわたる実績と変わらぬ信頼を誇りとし、迅速、信頼、サービスをモットーに地域医療に貢献します。
品質方針
当社は、地域医療へのより一層の貢献を目指すと共に、法律・規則・規制を遵守し、ISO9001の要求する品質マネジメントシステムの構築、実施、
その継続的改善により、地域で選ばれる臨床検査センターを最大の目標とします。
- 日々練磨しながら患者様の立場になって考え行動します。
- お客様の要望を的確に把握し、お客様が満足するサービスを提供します。
- 検査品質向上、検査作業効率向上を目指し、日々の業務に努めます。
- 情報共有・情報管理を念頭におき、日々の業務に努めます。
- 企業倫理の向上に努め、法令を遵守します。
- 品質マネジメントシステムを運用し、継続的改善をします。
